検針期間の変更を伴わずに、東京都環境確保条例の対応は可能です。

「特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン」にて、「年間燃料等使用量は各年度の4月～3月分の購買伝票等の合計値とする。つまり、検針日が月途中であるために、請求された燃料等使用量が月始から月末の期間の燃料等使用量を示していない場合も、各月の購買伝票等に示された数値を合計した値を年間燃料等使用量とする。」とされています。